西尾市議会 2021-03-09 2021-03-09 令和３年 予算決算委員会文教分科会 本文
２項小学校費、小学校施設整備事業9,749万8,000円及び公共施設再配置第１次プロジェクト事業施設整備費6,936万1,000円、３項中学校費、中学校施設整備事業6,500万円及び公共施設再配置第１次プロジェクト事業施設整備費１億2,945万円は、国庫補助の追加採択などによるもので、これらの事業につきましては翌年度へ繰り越して実施してまいります。 ８ページをごらんください。
２項小学校費、小学校施設整備事業9,749万8,000円及び公共施設再配置第１次プロジェクト事業施設整備費6,936万1,000円、３項中学校費、中学校施設整備事業6,500万円及び公共施設再配置第１次プロジェクト事業施設整備費１億2,945万円は、国庫補助の追加採択などによるもので、これらの事業につきましては翌年度へ繰り越して実施してまいります。 ８ページをごらんください。
８款２項道路橋梁費、市道新設改良事業（国補助分）１億4,141万円は、国の補正予算によるもの、８款５項都市計画費、公園整備事業（市単独分）700万円は、実業家の前澤友作氏からの寄附金500万円を受けて実施するもの、同じく社会資本総合整備計画事業3,900万円及び10款１項教育総務費、学校給食センター建設事業13億7,148万9,000円は、いずれも国の補正予算によるもの、10款２項小学校費、小学校施設整備事業
第２表 繰越明許費補正、10款教育費、２項小学校費、小学校施設整備事業6,970万9,000円及び３項中学校費、中学校施設整備事業2,960万1,000円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する小・中学校の校内映像放送設備整備費につきまして、いずれも年度内での完了が困難なため、翌年度へ繰り越したいとするものでございます。
第２条の繰越明許費につきましては、５ページ、第２表 繰越明許費補正のとおり、７款１項商工費、消費拡大対策事業8,133万6,000円は、消費拡大対策の追加キャンペーンに要する経費、８款４項港湾費、漁港海岸地震対策事業１億3,500万円は、国庫補助金の追加内示に伴う寺津漁港海岸地震対策工事費、10款２項小学校費、小学校施設整備事業6,970万9,000円及び３項中学校費、中学校施設整備事業2,960万
翌年繰越財源におきましても、保育園施設設備事業費、勤労福祉会館管理運営費、都市計画道路整備事業費、河川水路維持管理事業費、公園等維持管理事業費、小学校施設整備事業費など多くがあり、限られた財源で最大効果の事業がなされるものと思います。 しかし、例年に比べ不用額の多さが各部門で見られ、そのために本議会及び各委員会でも質疑が多かったと推測されます。
次に、学校教育課所管、教育債として収入済額５億8,090万円計上され、このうち小学校施設整備事業債は、小学校のトイレ改修工事及び実施設計に関する起債、藤浪中学校施設整備事業債は、藤浪中学校武道場つり天井撤去工事費及び実施設計に関する起債、小中学校施設整備事業債（繰越分）は、学校エアコン設置工事費繰越分との説明であるが、これらの事業債の借入れ先について説明願いたいとの質疑に対し、全てあいち海部農業協同組合
◆委員（早川高光） 実績報告書245ページ、小学校施設整備事業及び実績報告書249ページ、中学校施設整備事業について、お伺いします。 空調機設置は、小中学校の全ての普通教室と特別支援教室で完了した。その効果をどのように分析したか、お聞かせください。
それでは成果説明書の181ページ、10款２項１目、備考欄４小学校施設整備事業では、学校施設長寿命化計画策定調査業務1,518万円が行われておりますが、詳細を伺います。
第２表は地方債の補正で、小学校施設整備事業債は、国庫補助の内示に合わせ増額するものでございます。 10、11ページをお願いいたします。 ２の歳入について御説明申し上げます。 交付額の決定、または事業費の確定による増額については説明を省略させていただきます。
４目教育債、小学校施設整備事業債につきましても、起債の借入れメニューを変更したことによる増額であります。 ５目臨時財政対策債は、交付団体に移行したことにより発行可能額を借り入れるものであります。 続きまして、少し戻っていただいて、３ページをご覧ください。 第２表地方債補正、１．追加であります。ただいま説明しました臨時財政対策債につきまして、町債の発行を追加するものであります。
第22款、第１項市債、７目教育債の補正額は１億2,320万円で、小学校施設整備事業債でございます。 最初のページをお願いいたします。 議案第44号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」につきましては、第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億8,939万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ279億7,199万1,000円とするものであります。
10款２項小学校費の小学校施設整備事業費及び３項中学校費の中学校施設整備事業費は、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業において、国の補正予算により採択のあった小中学校の校内ＬＡＮ改修工事を実施するに当たり、年度内に完了できないため、１億3,976万円及び7,376万9,000円をそれぞれ繰り越すものでございます。 説明は以上でございます。
小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業ともに、令和元年度田原市一般会計補正予算（第５号）において前倒しで実施させていただいている、大草小学校及び田原中学校の屋内運動場の非構造部材改修工事に係るものについて地方債を変更するもので、今回の補正により、地方債全体で9,000万円減額するものでございます。
繰越明許費の対象事業は、補助幹線道路改良事業、水路整備事業、幹線道路整備事業、公園整備事業、緑道整備事業、土地区画整理補助事業、消防拠点施設整備事業、小学校施設整備事業、小学校運営事業、中学校施設整備事業及び中学校運営事業でございます。 詳細につきましては、繰越計算書を御覧いただきたいと存じます。 これで補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（山本正和） 水道部長。
第２表、地方債補正のとおり、小学校施設整備事業、中学校施設整備事業のいずれも、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく校内通信ネットワーク整備事業への充当による追加で、補正後の限度額の計を20億4,440万円から22億1,160万円に変更したいとするものでございます。 それでは、主な内容につきまして歳入歳出補正予算事項別明細書により、歳入予算から順次ご説明申し上げますので８ページをごらんください。
第３表は、地方債の補正で、小学校施設整備事業債、中学校施設整備事業債は、ＧＩＧＡスクール構想に係る補助金の減額に伴い、小学校施設整備事業債は限度額を２億210万円、中学校施設整備事業債は限度額を6,940万円に増額するものでございます。 14ページ、15ページをお願いいたします。 ２の歳入について御説明いたします。
小学校施設整備事業、中学校施設整備事業につきましては、国の補正予算に伴い前倒しして行う事業に対して地方債を増額するものでございます。 次に、補正予算の項目ごとの事業内容等について、歳出の事項別明細書で御説明いたしますので、６ページ、７ページをごらんください。
２項小学校費、小学校施設整備事業３億2,300万円及び３項中学校費、中学校施設整備事業１億2,900万円につきましては、国の追加補助採択に対応するため翌年度へ繰り越して実施を予定しております。
第３表は、地方債の補正で、都市公園整備事業債は、社会資本整備総合交付金の交付決定に伴う事業費の減少に合わせ減額するもの、小学校施設整備事業債、中学校施設整備事業債は、ＧＩＧＡスクール関連事業費の追加に伴い増額するものでございます。 12ページ、13ページをお願いします。 ２の歳入の主なものについてご説明いたします。
４目教育債の小学校施設整備事業債、中学校施設整備事業債につきましては、歳出でご説明いたしました校内ネットワークの環境整備に伴い、起債借入れ可能額を増額するものであります。 続きまして、５ページをご覧ください。 第２表繰越明許費補正であります。記載の事業につきまして年度内での事業及び工事の完了が見込めないことから、設定を行うものであります。 次に、６ページをご覧ください。